「ライップ for English」利用規約

TOPPAN株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する英文添削アプリ「ライップ for English」以下「本サービス」といいます。）の契約者（以下「契約者」といいます。）は、本利用規約（以下「本規約」といいます。）に同意することによって、本サービスを利用することができ、本サービスを実際に利用することで、本規約に同意することになります。当社は、本サービスを本規約に基づき、契約者に提供します。契約者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。

第１条（目的）

本規約は、本サービスの利用及び提供にあたり必要となる事項を定めることを目的とします。

第２条（定義）

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。

「本ソフトウェア」とは、当社制定のアプリケーションソフトウェア及びそれに含まれるコンテンツをいいます。
「ユーザー」とは、当社が本サービスの利用を承諾し本サービスを導入した中学校の教職員及び生徒のことをいいます。
「契約者等」とは、契約者及びユーザーのことをいいます。
「代理店」とは、当社が本サービスの代理店として認めた者をいいます。
「利用契約」とは、本サービスの利用に関する取引条件を定めた当社及び契約者間又は代理店及び契約者間の契約のことをいいます。
「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアのことをいいます。
「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線のことをいいます。

第３条（本規約の変更）

当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の目的、変更の必要性、変更後の内容の相当性等を考慮して、合理的に必要かつ相当と判断した場合には、本規約を任意に変更することができるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、当該変更内容及び変更の効力発生日を、当社所定の方法によって契約者に周知するものとします。

第４条（サービス内容）

本サービスの内容の詳細は別途提示するＳＬＡ（以下「ＳＬＡ」といいます。）及び提案書等によるものとします。
当社は、契約者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、契約者は、変更後の内容に基づき本サービスを利用するものとします。

第５条（本サービスの利用許諾）

契約者は、ユーザーに本サービスを利用させることができるものとします。この場合、契約者は、ユーザーによる利用を自己の利用とみなされることを承諾するとともに、かかる利用につき責任を負うものとします。

第６条（ID及びパスワードの取扱い）

本サービスを利用する際に必要となる、ユーザーID及びこれに対応するパスワード（以下あわせて「ID及びパスワード」という。）等に関し、その管理（年度更新時の棚卸を含みます）及び使用は契約者等の責任で行うものとし、当社はID及びパスワードが他者に使用されたことによって契約者等が被る損害について契約者等の過失の有無を問わず責任を負いません。
契約者は、ID及びパスワードを、ユーザーに対してID及びパスワードを発行・管理する教職員及びユーザー本人以外の第三者へ開示してはならないものとし、ユーザーに対しても開示をさせないようにします。また、契約者は、譲渡、貸与、売買等名目の如何を問わず、当社が事前に承諾した場合を除き、ID及びパスワードをユーザー本人以外の第三者に使用させて当社の本サービス用設備にアクセスさせてはならないものとし、ユーザーに対してもアクセスをさせないようにします。
当社は、契約者等がID及びパスワードを紛失等したことにより本サービスを利用できないときは、なんらの責任を負わないものとします。また、ID及びパスワードの問い合わせに対しては、本人確認等のため、当社所定の方法で回答するものとします。
ID及びパスワードは、契約者による本サービスの利用終了時に失効するものとします。
契約者は、ユーザーに対してID及びパスワードを発行・管理する教職員及びユーザー本人に対して本条と同等の義務を課し、その義務違反について当社に対して責任を負います。

第７条（禁止事項）

契約者は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとし、ユーザーにも行わせないようにします。
1. ユーザーの個人情報を書き込む行為
2. 本サービスに含まれる一切のコンテンツを複製（ダウンロードを含む）する行為（本サービス内で複製が明示的に許可されているコンテンツを除く）
3. 本サービスに含まれる一切のコンテンツを本サービス以外で利用する行為
4. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
5. 契約者等以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
6. 有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
7. 本ソフトウェアの改変、改竄、複製、リバースエンジニアリング等の行為
8. 本ソフトウェアの第三者への使用許諾、譲渡、貸与又は担保に供すること等の行為
9. 当社又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
10. 当社又は第三者を誹謗し、中傷し又は名誉を傷つける行為
11. 当社又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為
12. 本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
13. 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
14. 公序良俗に反する内容の情報、文書、図形等を他人に公開する行為
15. 本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
16. 第三者に本サービスを利用させる行為
17. その他法令に違反する行為
18. その他当社が不適切と判断した行為
当社は、前項各号に該当する行為を契約者等が行っていると判断した場合、その他本サービスの運営上不適当な行為を契約者等が行っていると判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を中止すること又は本サービスの利用を停止することができるものとします。また、契約者等が前項各号に該当する行為を行った結果契約者等に何らかの損害等が生じた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

第８条（ユーザーの遵守事項等）

契約者は、ユーザーに対し、以下の各事項について遵守又は承諾させ、その責任を負うものとします。
1. ユーザーは、本規約の内容を承諾した上で、本規約により契約者が負うのと同様の義務を遵守すること。
2. 本サービスの利用契約が終了した場合、ユーザーに対する本サービスも自動的に終了し、ユーザーは本サービスを利用できなくなること。
3. ユーザーは、第三者に対し、本サービスを利用させないこと。
4. 本サービスの提供に関して当社が必要と認めた場合、契約者は当社に対して、必要な範囲でユーザーから事前の書面による承諾を受けることなく機密情報を開示できること。
契約者は、当社からの通知その他連絡事項をユーザーに速やかに伝達するものとします。

第９条（ユーザーが本規約に違反した場合の措置）

ユーザーが第８条第1項各号に違反した場合、契約者は速やかに当社に通知し、違反を是正させるものとします。
違反が是正されない場合、当社は本サービスの提供停止や利用契約解除等の措置を講じることができます。

第１０条（監査）

当社は、契約者の本規約遵守状況等を確認するため、本サービスの利用状況及び報告書の提出を求めることができます。契約者は速やかに応じるものとします。
当社は、報告書内容に関する説明又は関係書類の調査のため、指定する者を派遣することができます。

第１１条（善管注意義務）

当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。

第１２条（障害対応）

契約者は、本サービスに障害が発生した場合、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。

第１３条（本サービスの中断等）

当社は、保守、工事、技術的理由、天災等の不可抗力その他の理由により、本サービスの提供を中断又は中止することがあります。
中断又は中止の場合、当社は事前に契約者に通知するものとします（ただし、緊急時は除く）。
定期点検のため、当社は事前通知の上、本サービスを一時的に中断することができます。
中断等により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第１４条（利用料金）

本サービスの利用料金は、当社又は代理店が提示する見積書に定めるものとします。

第１５条（支払方法）

契約者は、契約者と当社または代理店間で書面にて定めた方法により利用料金を支払うものとします。

第１６条（免責事項・返金等）

当社は、本サービスの完全性、正確性、適法性、有効性を保証せず、本サービスにより生成されたコンテンツに不正確または誤った情報が含まれる可能性があることを契約者は理解するものとします。
SLAに基づき利用できなかった場合、当社は利用料金の一部を日割り計算で損害賠償するものとします。
契約者の都合により利用されなかった場合、または障害等により利用できなかった場合でも、利用料金の減額又は返金は行いません。
当社は、本規約に定める場合を除き、利用又は利用不能から生じる損害について責任を負いません。

第１７条（権利義務の譲渡）

契約者及び当社は、事前に書面による承諾を得ることなく、本サービスの利用契約に基づく権利又は義務を第三者に譲渡又は引き受けさせることはできません。

第１８条（知的財産権）

本サービスに関する著作権、商標権、意匠権、特許権その他の知的財産権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとし、契約者はこれらの権利を取得しないものとします。
当社は、本規約に定める場合を除き、知的財産権の利用又は使用の権利を契約者に許諾しません。

第１９条（利用期間）

本サービスにおける利用期間は、利用契約にて定めた期間とします。

第２０条（個人情報）

当社は、本サービス遂行のために契約者から提供された情報に含まれる個人情報を第三者に開示又は漏洩しないものとし、関連法令を遵守します。
当社は、ユーザーの個人情報をプライバシーポリシー及び「個人情報の取扱いについて」に基づいて取り扱います。契約者はこれに同意するものとします。
当社は、個人情報を本サービスの提供、変更及び向上、研究・企画開発、販売促進その他の目的の範囲内で利用します。
当社は、必要な範囲で個人情報を提供する場合を除き、契約者の同意なく第三者へ提供しません。
個人情報の漏えい等が発生した場合、当社は速やかに契約者に通知し、適切な措置を講じます。
契約者は、本サービス利用開始前にユーザー（未成年者の場合はその親権者）の同意を得るものとし、その同意がなされていることを保証します。
各ユーザーからの個人情報に関する問い合わせは契約者が受け付け、必要に応じて当社に通知します。
当社は、利用期間終了後１年以内に個人情報を適切に削除します。
前項の規定は、第7条第1項に違反して書き込まれたユーザーの個人情報には適用されません。

第２１条（統計情報の事業利用等）

契約者は、当社が取得した情報（個人情報を特定の個人を識別できない状態に加工した情報「統計情報」）を利用することに同意します。これには、保存、複製、集計、統計、分析、解析その他合理的に必要な行為が含まれます。
契約者は、当社が統計情報を第三者に提供できることに同意します。
契約者は、第20条第6項及び同条第7項の規定が統計情報にも準用されることに同意します。

第２２条（秘密保持）

契約者及び当社は、相手方から提供された機密情報を善良な管理者の注意をもって保持し、原則として開示しません。ただし、第4項に定める場合を除きます。
次の情報は機密情報に含まれません：
1. 提供時に既に公知のもの、又は提供後に自己の責に帰することなく公知となったもの
2. 提供時に既に保有しているもの
3. 守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
4. 書面による開示承諾を得たもの
5. 独自に開発又は知り得たもの
6. 第三者の権利に基づき開示が義務付けられたもの
当社は、本サービスの提供や向上の検討、広告・販売促進のために必要な範囲で機密情報を使用できます。
当社は、役員、従業員、再委託先その他第三者に対して本条と同等以上の守秘義務を課して開示できるものとします。
法令等に基づき機密情報の開示が義務付けられた場合、必要最小限に留め、事前（緊急の場合は事後速やかに）通知します。
本条の機密保持義務は、本サービスの利用契約終了後3年間継続します。

第２３条（損害賠償）

契約者は、本利用条件の一部又は全部に違反し当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

第２４条（当社からの解除）

当社が本サービスの利用契約を解除する場合、解除希望日の30日前までに当社所定の方法で契約者に通知します。

第２５条（その他の解除）

契約者及び当社は、相手方が本規約に違反し、30日以上の催告後も違反が是正されない場合、直ちに本サービスの利用契約を解除できるものとします。
当社は、支払債務の不履行等、契約者が不適当と判断される場合、催告不要で本サービス利用契約を解除できます。
解除された場合、契約者は全債務について期限の利益を失い、速やかに弁済するものとします。
利用開始前に解除があった場合、契約者は当社が費消した実費（設備準備費用、人件費等）を一括して支払うものとします。

第２６条（契約終了時の対応）

契約者等は、本サービス利用契約終了時に当社から提供されたすべての機器及び資料等を、当社の指示に従い返却、消去又は破棄するものとします。
提供開始前に契約が終了した場合、契約者は当社が計算した費用を支払うものとします。
未払いの料金等がある場合、契約終了後１ヶ月以内に支払うものとします。

第２７条（反社会的勢力との関係排除）

当社及び契約者は、以下の事項を表明し保証します。
1. 自己及びその役員が反社会勢力に該当しないこと。
2. 反社会勢力の威力等を利用しないこと。
3. 反社会勢力に資金提供等を行わないこと。
4. 反社会勢力との非難されるべき関係を有しないこと。
5. 暴力的要求、法的責任を超えた不当な要求を行わず、相手方の名誉や信用、業務を妨害しないこと。
違反事実が判明した場合、直ちに通知するものとします。
違反が判明した場合、催告なしに本サービス利用契約を解除できます。
解除による損害について、解除権者は賠償責任を負いません。
解除によって損害が生じた場合、相手方に対して損害賠償を請求できます。

第２８条（残存条項）

利用期間終了後も、第１６条（免責事項・返金等）、第20条（個人情報）第7項、第21条（統計情報の事業利用等）、第23条（損害賠償）、第26条（契約終了時の対応）第3項、第27条（反社会的勢力との関係排除）第4項及び第5項、本条、第29条、第30条並びに第31条の規定は有効に存続し、第20条の規定は利用期間終了後１年間、第22条は利用期間終了後3年間有効とします。